税金・届出

夜職の確定申告は必要?税金の基礎知識まるわかりガイド

2026年03月26日 公開

ナイトワークと確定申告

ナイトワークで一定以上の収入がある場合、確定申告が必要になることがあります。「税金のことはよくわからない…」という方も多いと思いますが、基本だけ押さえておけば大丈夫です。

確定申告が必要なケース

  • ナイトワークが本業で、報酬(業務委託)として受け取っていて、年間の所得(収入-経費)が基礎控除などの合計を超える場合(2025年分から基礎控除は所得に応じて58万〜95万円)
  • 昼の仕事が本業で年末調整を受けていて、ナイトワークの副業の所得(お給料でもらっている場合は収入の金額)が年間20万円を超える場合
  • 2ヶ所以上からお給料をもらっていて、年末調整を受けていない方のお給料などが年間20万円を超える場合

※20万円以下で確定申告がいらない場合でも、住民税の申告は別に必要です。また、報酬から引かれた源泉徴収の税金は、確定申告をすると戻ってくることがあります。税金の決まりは年によって変わるので、くわしくは税務署やお住まいの市区町村に確認しましょう。

「給与所得」と「報酬(個人事業主)」の違い

ナイトワークの報酬形態は主に2種類あります。

  • 給与所得:お店に雇用されている形。源泉徴収票が発行され、お店が税金を天引き。
  • 報酬(業務委託):個人事業主として働く形。自分で確定申告が必要。10.21%の源泉徴収が引かれていることが多い。

副業バレを防ぐには

昼の仕事をしながらナイトワークをしている方の多くが心配するのが「副業バレ」。以下の対策が有効です。

  • 確定申告時に住民税を「自分で納付」(普通徴収)に設定する(選べるのは主に報酬で受け取っている場合です。お給料で受け取っている場合は選べないことが多いので、お住まいの市区町村に確認しましょう)
  • SNSに個人を特定できる情報を載せない
  • 源氏名を使用する

経費として計上できるもの

個人事業主として確定申告する場合、以下のような費用を経費にできます。

  • ドレス・衣装代
  • ヘアメイク・美容院代
  • 交通費(タクシー代含む)
  • 名刺代
  • 同伴時の飲食代(お仕事に必要だったと説明できる分)

まとめ

確定申告は難しく感じますが、基本を押さえればそれほど複雑ではありません。不安な場合は税務署の無料相談や、税理士に相談することをおすすめします。

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